母が亡くなり実家が空き家となったので、取り壊して賃貸経営を検討していました。

何社かハウスメーカーから見積書、収支計画書を取って検討していましたが、妻がもっと慎重に検討すべしと言うので、古林先生にご相談いたしました。
ハウスメーカーからの甘い言葉もあり、私自身かなり前のめりになっていました。

しかし、古林先生の分析が非常に的確で、私が見えていなかったマイナス面をハッキリと指摘して頂いて目が覚めました。
あのまま賃貸経営に突き進んでいたら大変な損害だったと思うとゾッとします。

【事務所からのコメント】
賃貸経営の観点からは、ご実家は賃貸経営に向いている地域ではなく、どうしても収益性に難点がありました。

実需の地域でありながら周りは競合の賃貸物件も多く、今後周辺の生産緑地が供給されるリスクもありました。

戸建住宅も競合しており、ここ数年人口も減少している地域でもありました。

建築コストも高騰しいるタイミングで、ハウスメーカーの収支計画は見る人が見れば毎年赤字の計画でした。

高齢の母の生前対策でお世話になりました。

実家は駐車場経営もしており地価も高い地域のため、銀行の担当者から相続税がかなり高額になると言われていました。
そこで、インターネットで調べて「不動産に強い」税理士を探していて古林事務所に出会いました。

最小限の費用で土地の利用状況を変更して、相続税の小規模宅地の特例を最大限利用できるようにすると同時に、固定資産税の住宅用地の特例も最大限利用できるようにして頂きました。

相続税と固定資産税をダブルで大きく節税して頂き大変感謝しております。

【事務所からのコメント】
幹線道路沿いで二方路の土地であったため、土地の利用状況を変更すると大幅な節税が見込めました。
幹線道路沿いの中高層のマンションが建ち並ぶ地域で月極駐車場を経営されており、将来的には売却あるいはマンション建設も検討されているとのことでした。

生前に対策することで、数千万円の相続税の節税に繋がりました。