その生前対策に待った！

【相談前】
お客様は二次相続対策をお考えの大地主様です。
店舗の賃貸借契約が満了して付属の駐車場も遊休地となりました。
そこへ虎視眈々と狙っていた銀行やハウスメーカーから節税対策として賃貸アパートのご提案がありました。ご提案書は一見バラ色の収支計画でしたが、お客様は過去にも痛い目にあっているためプロの視点でチェックしてほしいとのご依頼でした。

【相談後】
大層立派なご提案書です。内容もこんなに儲かるのならと引き込まれる計画です。
しかし、見る人が見れば建てる前から赤字になることが決まっている計画でした。巧妙な記載になっているので、なかなか一般の方には見抜けません。
どのように赤字になるのかはっきり数字でお示しすることでお客様に思いとどまって頂きました。

【事業所からのコメント】
相続税対策という名目で投資採算性を無視した賃貸アパート建築が横行しています。「節税には成功したが、不動産経営に失敗した」では意味がありません。
将来、お客様が資金繰りに行き詰まる頃には、主導した銀行やハウスメーカーは担当者が転勤してしまっていて知らぬ顔です。

建築後のリカバリーには限界があります。お客様の利益のためにも、事前に節税効果やハウスメーカー作成の収支シミュレーションの良否、他に有効活用の方法がないかなどを、不動産鑑定評価の手法などを駆使して分析し、適切な解決策をご提案いたします。

相続の生前対策でお悩みでしたら、 中央区の古林不動産鑑定士・税理士・公認会計士事務所にお気軽にご相談ください。

当事務所は「本物のワンストップサービス」をご提供いたします。